2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○吉田参考人 実は、残念ながら、コロナ禍によって登園自粛あるいは臨時休園等が特に去年の今頃から相当続きましたので、ちょうど無償化が本当に新年度から効力を発揮する時期にコロナによって非常にその部分が見えにくくなったことはあろうかと思います。 ただ、全てではありませんが、日本中いろいろなところに呼ばれてお話をしている中で、やはり若干保育時間が延びるということはあったやに聞いております。
○吉田参考人 実は、残念ながら、コロナ禍によって登園自粛あるいは臨時休園等が特に去年の今頃から相当続きましたので、ちょうど無償化が本当に新年度から効力を発揮する時期にコロナによって非常にその部分が見えにくくなったことはあろうかと思います。 ただ、全てではありませんが、日本中いろいろなところに呼ばれてお話をしている中で、やはり若干保育時間が延びるということはあったやに聞いております。
○坂本国務大臣 保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあっても、通常どおり支給し、施設の収入を保証しております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても通常どおり支給されています。これを踏まえ、職員の体制の縮小に当たっては、休ませた職員についても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適切に対応すべき旨を自治体や保育所に示しているところでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 保育所等に対する公定価格については、新型コロナウイルス感染症に伴い臨時休園等を行う場合であっても、非常勤の人件費を含めて通常どおり支給しています。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、認可保育所等の特定教育・保育施設が休園等した場合には施設に対しての運営費は減額することなく通常どおり支給するとともに、昨年十月からの幼児教育、保育の無償化の対象となる方以外の保護者の方が負担する利用料につきましては、休園等の期間を差し引いた日割計算による減免を保育所独自の判断によらず一律適用しているところでございます。
○嶋田政府参考人 委員の御指摘のとおり、四月に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の取組に対する社会的な要請が強まっていることを踏まえまして、企業主導型保育施設において、臨時休園等をした場合に利用料の減免を行う施設に対しまして、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施することとしたところでございます。
企業主導型保育施設に対する支援につきましては、まず第一は、運営費につきましては、休園等をした場合にも減額をせずに助成する措置を講じることとしてございます。
また、副食費でございますけれども、保育所等と保護者の間の合意に基づいてそれぞれ保育所等が徴収しているというものでございますものですから、各施設の状況に応じて適切に徴収されるべきものではあるというふうに考えますが、国といたしましては、臨時休園等した場合の副食費の取扱いにおいて、配食準備を計画的に行うなどによって徴収額の減額等について、参考としてお示しをしているところでございます。
保育園の場合には一斉でやっておりませんけれども、もちろんそうした事態があった場合には休園等の措置をお願いをするということでありますから、大事なことは、拡散しない、拡大しないこと、どうとどめていくのかということなんだろうと思います。
休園等におきまして、まずは第一に考えなければならないのは、そこにまさに在園されているお子様だと思っておりますので、そういう事態が生じたときには、協会、それと地元の自治体の方で協力しながら、まずはお子様をどのかわりの施設に入園していただくかということを優先第一に対応させていただいているところでございます。